附帯作業料は依頼の範囲、実施証拠、請求の単価が一致してはじめて説明できます。
目次
何を分けて考えるか
附帯作業は運送契約と現場実績と請求の3者照合。
標準約款を参考に、実際の契約で含まれる作業・追加作業を確認します。
最初に確かめる範囲
このケースで使う記録は、作業の種類、開始終了時刻、作業担当・承認です。附帯作業コードを共通化し、当日の実施記録と請求単価を照合する。
棚入れが運賃に含まれるか
実績を説明する
車上渡しの見積に対し、当日依頼で運転者が12箱を棚まで運んだ。依頼、実績、請求を分ける。
条件が変わると何が変わるか
恒常的な作業なら契約へ明記できる。突発作業は誰が有償で承認できるかを事前に決める。
誰がどこを確認するか
現場の指示で作業しても、依頼者に追加有償の承認権限がなければ支払条件は未確定のことがある。受注者にも依頼・承認を同時に残せる形を用意する。
条件が変わるときの判断
作業の範囲、判断できる人、承認方法、証跡、料金条件を同じ明細から参照する。
| 比較の観点 | 確認する内容 |
|---|---|
| 次の判断に進む | 依頼版、便番号、作業種類、単位、実績量、現場確認、承認者、請求行IDを組にする |
- 事前条件を揃える：積卸しと店舗棚入れを区分して作業範囲を契約へ記す
- 例外を承認する：現場指示者に追加作業と単価の合意権限があるか調べる
- 請求で戻す：原票と明細を同じ便で結び、既定内の作業を二重に足さない
記録と処理を設計する
作業種、数量、所要時間、指示者、承認、料金表の版を明細でつなぎます。
試す作業 附帯作業コードを共通化し、当日の実施記録と請求単価を照合する。
現場で先に確認する条件
荷役を当日頼んだ人と契約上の承認者が違う場合、請求時の証跡だけでは合意の範囲を説明できません。作業を追加した時点で相手への確認と承認を取れる方法を決めます。
同じ作業に見えても、積卸しと棚入れや検品は条件が異なる場合があります。契約の言い方と現場で用いる分類を一覧にし、差を調べる担当者を決めます。
見積条件を分解する
車建て、個建て、重量、時間帯、荷役、待機では料金を発生させる単位が異なります。見積時の荷物と便の条件、請求側が実際に計算した条件、自社の実績を別の列に置きます。
公式資料と自社の取引
標準的な運賃と標準約款を参照する場合も、個別の見積・契約・適用範囲を確認します。試算では税や追加費目を含むかを明記し、承認の有無と実際の作業を別に記録します。
記録に残す項目
- 作業の種類
- 開始終了時刻
- 作業担当・承認
改善の結果を確かめる
改善の前後で「未契約作業件数」を比較します。集計の対象、期間、観測できなかった件数も残します。未契約作業件数です。改善前後で件数や時間を比較する場合は、出荷件数または便数と請求対象月をそろえることが必要です。担当や物量が変わると単純な件数比較は誤解につながるため、対象条件も併記します。
記録には「対象期間／分母／改善前／改善後／増減の理由／現場負担の変化」を設けます。数値が改善しても、そのために別部署へ転記や問い合わせが移動していないかを確認してください。
試行で確かめる落とし穴
確認したいのは「口頭依頼分を請求書で初めて認識する」という状態が残るかどうかです。
読み合わせと実地確認
- 再現する場面
- 急な附帯作業を追加した一件の請求を確認する
- 確認する範囲
- 誰がいつ依頼し、契約上の承認と作業記録があるか見る
- 判断できる状態
- 契約上の作業範囲と実績との差を相手と照合できる。
運用を選ぶときの追加の論点
作業内容に差が見つかったときは、依頼があったか、実際に作業したか、請求の条件に当たるかを別々に確認します。通常契約に含まれる作業を現場の備考に追記しただけなら、新しい費用の根拠にはなりません。突発作業を毎回断れない現場では、許可する範囲と、後から合意できる証跡を荷主・納品先・運送会社で先に決めます。
社内で説明して引き継ぐ
写真や作業時刻で実施を示し、追加額は承認・料金条件に照らして説明する。
| 同じ案件の見方 | 読み合わせで比較する内容 |
|---|---|
| 判断が難しい状態 | 請求にある棚入れを通常の運賃に足す |
| 判断できる記録の作り方 | 車上渡しの合意、現場追加、承認、実績を照合する |
| 引き継げる状態 | 継続する棚入れと突発の追加が契約書と明細で区別できる |
同僚に聞く
現場へ指示した人に対価の承認権限があるか？
附帯作業の合意と請求日を同じ便で追う
通常の見積では指定場で荷卸しまで、棚への仕分けと再検品は別とします。入場後に顧客の担当者から棚別の仕分けを頼まれ、12個口で運転者と庫内担当が25分拘束された例では、依頼時刻、担当、作業内容、開始と終了を記録します。現地で受けた依頼に料金の決裁権が伴うかは取り決めに戻り、運行担当が仕事を引き受けたことと請求の承認を切り分けます。
翌月も同じ作業が発生するなら、通常条件へ含める案と、荷主側が事前に棚別ラベルを付けて追加作業をなくす案を並べます。通常条件へ含めるなら対象個口や拠点、適用日を合意し、最初の請求で従来の作業加算が重なっていないか照合します。見積時に示した25分と請求上の単位、実費、確定額が違えば、表にそれぞれを残します。
相手への説明では「追加作業があった」から始め、便ごとの証跡を示します。現場の指示メールや実績をそのまま転送する前に、宛先、他社への配送データ、運転者の個人情報など共有範囲を確認します。
参照できる一次資料
- 国土交通省「標準貨物自動車運送約款」
標準約款の版を確認し、自社で締結した運送契約と比較する。
- 公正取引委員会「物流取引に関する調査と物流特殊指定の案内」
荷主と物流事業者の取引を規律する制度の案内と改正施行時期を確認する。